ぎふしん 新春合同講演会

岐阜信金講演会画像 こんにちは。管理部の川岸と申します。 毎年,この時季に聴講させていただいております。 昨年同様,今年も難しくて,よくわかりませんでした。(^_^;) なので,頭に残ったわずかなフレーズを繋ぎ合せて,ご報告したいと思います。 まず,欧州についてですが, 結論の前に,そもそも,ユーロ統一時の,国債金利スプレッドが, 先進国ドイツと劣後国(ギリシャ,スペイン,イタリアなど)と,ほぼ同一だったこと自体がおかしかったそうです。 ・・・スプレッドって,なんですか???   ここでは,“差”と思ってください。 現在の国際金利スプレッドが,もともと正しいのだ。と。 ちなみに,10年国債利回りは1.86%ドイツ,1.89%アメリカ,0.97%日本。 なんと,35.0%ギリシャ。 なんと,恐ろしい。。。 では,今後,欧州はどうなるのか? この先10年間は,経済低下が見込まれる。 このギャップになれるのに,10年はかかるそうです。 また, ギリシャのユーロ退出シナリオは? ⇒ 自国決断はデフォルトを意味し,あり得ない。しかし,退出させられる可能性はあり得る。 ドイツのユーロ退出シナリオは? ⇒ もともとの通貨統一戦略がドイツの誘導であったわけで,劣後国と統一することでの通貨増価を回避してきたことから,今さらあり得ない。 続いて,中国についてですが, ルイスの転換点を通過し,日本のようにバブル崩壊に突入 実質GDPは,すでに6%台なのに,金融政策などで,8%台を維持させている また,ここでも,中国お得意の騙しですか。 ・・・ルイスの転換点って,なんですか???    つまり,中国の経済成長は,外資が余剰している中国の労働力を利用し,安価な賃金により生産性向上を最大限に活かしたことがポイントである。 それに伴い,中国国内経済も順調に成長を遂げたことになり,GDPも世界第2位となりました。 しかしながら,現在では,余剰労働力が底をつき,雇用需要が締まるため,賃金率の上昇が起きています。 よって,外資が撤退をしつつあり,インド,ベトナムへ進出しているそうです。 最後に,日本についてですが, まず,生産年齢人口(15~64歳人口)の減少が,日本経済の停滞低下原因であって,経済の鈍化が原因ではないそうです。 今さらではないが,社会保障の問題が一番の難題であり, 税収を上げることと,社会保障費を下げることと,同時ダブル政策しかない。 また,円高だからと言って悲観する必要はないでしょう。 世界経済の低下,海外の企業体力の低下,円高等を考えれば,海外の企業などをなおさらM&Aがしやすい。 日本にとっては,チャンスなのです。 こんなところでしょうか。 では,失礼いたします。